個人情報保護方針
菅野測量登記事務所(土地家屋調査士菅野崇事務所)(以下、「当事務所」という。)は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
1. 個人情報の定義
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
2. 個人情報の取得について
当事務所は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
3. 個人情報の利用について
当事務所が取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、以下に定める
利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。
個人情報の利用目的
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お客様のお問合せに回答するため(本人確認を行うことを含む)
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お客様のご依頼に関する書類の作成、申請、届出、相談のため
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お客様への連絡及び各種資料を送付するため
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当事務所サービスの提供、運営のため
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当事務所が提供するサービスのご案内メールを送付するため
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上記の利用目的に付随する目的
なお、当事務所は個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために適正な監督を行います。
4. 個人情報の第三者提供
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当事務所は次に掲げる場合を除いて、あらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。
但し、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。-
人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
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公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
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国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
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予め次の事項を告知或いは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
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利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
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前項の定めに関わらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないもとします。
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当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
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合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供される場合
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個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
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5. 個人情報の管理について
当事務所は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
6. 個人情報の開示
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当事務所は、本人からの個人情報の開示を求められたときはご本人様に対し遅滞なくこれを開示します。
但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、
開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。-
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
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当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
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その他法令に違反することとなる場合
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前項の規定にかかわらず、履歴情報及び特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示致しません。
7. 個人情報の訂正及び削除
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個人情報の本人は当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」という。)を請求することができます。
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当事務所は本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
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当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これを本人に通知します。
8. 個人情報の利用停止等
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当事務所は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」という。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
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前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。
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当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくこれを本人に通知します。
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前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
9. 個人情報の破棄
当事務所は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は破棄するものとし、当該消去及び破棄は、外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
10. 個人情報保護方針の変更
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本方針の内容は、法令その他の本方針に別段の定めのある事項を除いて、通知することなく変更することができるものとします。
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当事務所が別途定める場合を除いて、変更後の個人情報保護方針は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
11. お問い合わせ窓口
令和3年3月31日制定